この「ＨＰの目的」は、「国家が良くなる」を願っているが、「国家が良くなるため」には、まず「良い政治」が行われなくてはならない。
まず現在の「政党政治」は「新ゲーム理論の原則から、大きく外れ過ぎている」ことを指摘したい。
そこでまず「大改革」でなく、「小改革」から述べて行きたい。
例えば、スポーツの世界では、「審判団の権威」があってこそ、試合は円滑に行われている。
同様に「国会が正常に運営する」ためには、まず「議長の権限を大きくする必要」がある。
「主審に詰め寄る」こんな場面は、「前時代」のもので、もうスポーツの世界で、殆ど見ることができなくなった。
国会は、まだ「正義面第一主義」の世界のようだ。
こんな「前時代的国会」を改めるべきである。
議長の「自分の席に戻りなさい！」という命令は、「絶対的なもの」とする。
そして命令に従わない議員には「目玉が飛び出るような罰金」を課せれば良い。
要するに議長の命令・指示に従わない者には、「レッドカード」を課せればよい。
これだけでは、古い時代のサッカーの主審と同じになるが、現在では「ビデオ判定」を取り入れる方法がある。議長からの「レッドカード」を課された議員は絶対服従であるが、一方抗議もできる。「ビデオ判定」により「審判団」が最終的に判断すればよい。
こうすれば、国会は議長の命令・指示に従い、正常に議事進行するしかないであろう
（スポーツの試合同様、議長の指示どおりの議事進行が行われることになるであろう）。
次いで「野党の質問」「与党の答弁」、これだけの「一方的質問形式」を「バランス感覚を重視する新ゲーム理論」は否定せざるを得ない。
国会は、「天下国家」を論ぜよ！ 「未来予測」で勝負せよ！
「くだらない質問・論争・批判」で、時間および経費を浪費すべきでない。
更に「野党が（与党も）、与党に質問するだけ」の国会審議を否定し、「与党が、野党に質問する」「野党が、野党に質問する」、更に「質問者に、質問する」、こうすればダラダラした国会審議を大幅に短縮でき、政党間の政策の違いなども明確になるだろう。
現国会のシステムは、野党にとって極めて不利なシステムである。
すべての国で、「野党が与党の足を引っ張る・批判する・反対する・不信任案を提出する・デモ行進を指導する」、「それ位しか野党の存在感を示す機会がない」ように見える。
「政府批判」が高じたとき「政権交代」が実現する現行システムを改めるべきである。
「新ゲーム理論」は、批判だけで終わらない。批判の次に必ず「改正案」を提出する。
その「改正案」に批判があるのは当然である。ただし、その批判の次に「更なる優れた改正案が出ること」が、望ましい。
政党政治改革 本論
ここでは、前に引き続き、国会および政治機構について、「新ゲーム理論】の立場から記述する。
先ず現在の「政党政治機構」を否定せざるを得ない。すなわち現国会は、「野党の与党批判が強すぎる」といういう悪い面が出過ぎている。
日本政治は、自民党が強すぎることに、最大の問題がある。
如何に優秀な人であっても、自民党からの推薦を貰うのは、容易な事でない。
そこで仕方なく野党から立候補して、野党議員になった人が多く見られる。
ただし政治家・各政党は「正義面」で自己主張しなければならない。
その「正義面」、本当に「国家・国民のためになるのか？」、その検討の場が国会に存在しない。
野党は、「正義面で与党を非難する」ことで点数を稼いでいるようであるが、このように与党の評判を落とすことは、「相対的に野党の地位が向上する」ことであり、これで政権が交代するシステム自体が、「新ゲーム理論の理」に反する。
野党の「国家戦略の方が優れている時」に、政権が交代するシステムを考えるべきである。
与党・野党の足の引っ張り合いでなく、与党・野党共に上を目指す、そういうシステムを考えなければならない。
そこで新たに、「新ゲーム理論」の立場から新たに「政党政治改革論」を提案したい。
まず国民が首相を直接選ぶ、「首相直接選挙」を提案したい（ただし、これを実行するためには、まず憲法を改正しなければならない。現憲法は自衛隊の手足を縛るだけでなく、日本全体を縛り続けている。当然である。占領軍が日本占領時代、「平和という名目」のもと、日本を縛り付ける目的で作成されたものであるから…）。
各政党は、党人または外部からの「しかるべき人」を選んで「首相候補者」とする。
これは、野党にとって、極めて有利な提案である。
現在の野党一党だけで、全議員の過半数を獲得するのは、至難の業であるが、ある野党（あるいは複数野党）の推薦する「首相候補者」が選ばれる可能性はかなり高い。
ただしここで「首相直接選挙」が「人気投票」にならないための工夫が必要になる（現在の選挙は、「単なる人気投票」に過ぎない。人気は、いつまでも続かず、誤りも多い）。
その対策として各首相候補者は、「基本政策」を〇〇文字以内にまとめ公表する。
次に仮に「政策管理委員会」と名付ける組織が、各「首相候補者」に対し、「基本政策」について「質問書」を出し、回答を求めるのである。
その「質問書内容」には、「憲法改正」「皇統問題」「原発稼働」「ダム建設」「自衛隊」「日米安保条約」「尖閣諸島」「社会保障」「税金」等多項目になると思われるが、その「プラス・マイナス」および「未来予測」を求めるのである。
そして各「首相候補者」同士は、選挙戦の半年前を最初として（米国のように大統領選挙に長期間費やすのも、どうかと思われる）、「政策管理委員会」による質問に対する回答に対し、「相互質問」を開始する。
そうすれば各「首相候補者」の「基本的国家政策の相違点」が浮びあがり、「人気投票」でなく、「政策的」に国民はどの候補者を選ぶべきか判断しやすくなるであろう。
※ 首相に選ばれた人は、「内閣総理大臣」として内閣府に所属し、党籍を
離れるものとする。
※ 「内閣総理大臣」は、国政に専念するため、常時国会に出席する必要はない。
各国務大臣が国会での質問に応じればよい。国務大臣で応じられない質問に対 してのみ、内閣総理大臣の出席で応じればよい（ただし、内閣総理大臣の出席 が「必要か否か」の判断は議長がする）。
※ 各国務大臣は、「党籍に関係なく」、内閣総理大臣の指名により就任できる。
そして、各国務大臣は、党籍を離れ、内閣総理大臣の命令・指示に従うことを 宣言しなければならない。
※ 各国務大臣は、国会に出席する義務を有す。
※ 各国務大臣の任免権は、内閣総理大臣のみが持つ（国会は各大臣の罷免を要求 出来ない。内閣任期中に内閣不信任案を提出できない））。
※ 任期中の内閣総理大臣の罷免権は、天皇陛下のみが持つ。
※ 国会は、内閣府に干渉しないものとする。
国会は、憲法を含め法律制定すなわち「立法」に努力を傾注する。
すなわち現在の「政治機構」は、「行政」と「立法」があまりにも密着
し過ぎている。
※ 現在の「政党政治」は、どこの国でも悪い面が出過ぎている。
ただ「独裁政治を否定」するから、「政党政治」が存在しているだけの意味で しかない。
※ 最後に「凄いこと」を申し上げる。
国会で「ある法案」の質疑応答を実施し、そして採決まで実施する が、仮に「その法案」が否決された場合、内閣総理大臣は、「その 法案」は、国家国民のため「有用な法案」なので、「内閣の責任に おいて成立させて欲しい」と議長に申し出ることが出来る。
申し出を受けた議長は、「その法案」が成立した場合、どのような事態が 生じるか、賛成者・反対者に対し「未来予測」をさせる。
そして議長は、「その法案」を内閣の責任において、成立させることが出 来る。
そして、３年をめどに、「先に実施された未来予測」に対し、「先の未来 予測」が「的中か否か」検討する。その時の「未来予測が外れた政党」は、 何らかの責任を取らねばならない。
ただし、「その法案」を継続させるか、破棄するか、時の内閣の責任であ る。
多様化の現在、一つの政党だけで過半数の議席を確保することが、困難な時代になっている。
この案は、少数内閣であっても、内閣総理大臣が連立政権を組むことなく、かつ単独政権で独裁政権に近い政治を行うことができる。そして政策は、野党に妥協した法案を提出するのでなく、「自党の信念とした政策」を提出でき、結果は国民にその真を問えるのである。
このような発想法、現役の政治家、誰もできないでしょう。
凡庸な私のような者であっても、「理念を排し、公正にものごとを見る」、現状の「プラス・マイナス」を公正に評価できれば、「このような発想」が生まれるのである。ただし、もっと優秀な人が、もっと「優秀な政党政治改革論」を出すことがもっと素晴らしい。
「新しいゲーム理論」は、与党・野党にも公平が原則である。
このこの案の「プラス・マイナス」 については次に述べる。
本提案は、「独裁政治」「政党政治」に代わる「第３の政治機構」を提案している。
「水門を開ける」「水門を閉める」どちらを採用しても、「プラス・マイナスが」生じる。こんな問題、裁判で争うべきでない。
「憲法改正」は「高度の政治的事案」なので、最高裁が一切関与すべきでない。
「独裁政治」にも「政党政治」にも、「良いところ」も「悪いところ」もある。
これまでの提案は、「両者の良いとこ取り」のつもりである。
ただし、「良いとこ取りが、必ずしも良い結果を招く保証はない」が、検討するだけの価値があるだろう。
内閣総理大臣の責任は、内閣総理大臣一人の責任でない。
これを選んだ国民側にも半分の責任がある。
多数の国民が、内閣総理大臣に政治を委託したのである。
この提案は「内閣総理大臣の独裁に近い政治」であっても、国民は次の選挙で内閣総理大臣を選ぶことが出来る（独裁国家には、これがない）。このような政治機構でこそ、「国家存亡の危機に、対応できる政治」と思われる。
また内閣総理大臣は、選挙前に「政策管理委員会」からの「質問書に対する回答」とは異なる政治を行わなければならない事態が生じることがある。それはやむを得ないが、その場合「政策管理委員会からの質問」を受けることになる（以下略）。
「独裁政治」とは、法律にないことを実行でき、極秘に人を逮捕・処刑・排除することも出来る。そして任期もはっきりしない。これが「独裁政治の簡単な定義」である。
本内閣総理大臣は、絶大な権力を持つが、法律にないことはできない、極秘に人を逮捕・処刑・排除もできない。任期もはっきりしている。故に、独裁政治とは言えない。
なお内閣総理大臣の任期は、「１期３年」、２期まで継続し、３年休み、次の選挙では改めて「首相候補」として立候補できる。
「１期３年」にしたのは、「国民の判断が誤った場合」を考察しての期間である。
この「１期３年間」は、少数与党であっても「独裁政治に近い政治」が行うことができる。
その結果が良ければ、次の３年、合計６年で、「政治の総仕上げに近い政治」がは行われる。
これまでの提案、いろいろ問題もあり批判もあろうが、「たたき台」であって、「これ以上の政党政治改革論・意見」を提出する人が多く出ることを望む。
新政治改革論
まず立候補の段階で、「政党名を表示しない」ものとする。
注： この実行は、私も多くの人を説得できるだけの具体案を持っていないので、とりあえず原選 挙制度の一部改正記述から始める。そして「日本の政治の最大の欠点」は、自民党があまりに も強すぎることにある。
優秀な政治家が存在しても、まず自民党からの公認を得られるには、世襲議員以外、容易でない。そこでやむなく野党として、自民党と対立する政策を主張することになる。これが日本の政治を悪くしている。 現在日本の 政治は、「自民党政権が強すぎる」という他国にはない欠点がある。優秀な人材が存在しても、枠があり、自民党からの推薦を貰えない。やむなく野党から立候補し、自民党を攻撃・非難しているのが現状であろう。
そこで、野党・与党に関係なく、「政党なき政治」を目指すのである。まず国会のおける席順は、毎回異なった「ランダム席順」とする。こうすれば、老若男女が毎回自由に相互話し合いができる。
そして投票は、機械による自動判定とする。そして誰が賛成票・反対票を入れたのか、原則として公表しないものとする。ただし、選挙の際は、質問があった場合、個人単位で公表するものとする。こうすれば、自然に党規・党色が薄まるであろう。
そして次に党籍に関係なく誰でも大臣になれるのである。
要するに悪い面だけが出過ぎている現在の「政党政治改革論」である。
参考資料は、強大な国家を築き上げた「古代ローマ帝国」にある。
皇帝は存在しても、独裁者でなかった。皇帝を支えるスタッフが、協議し政治を決めていた（ただし、独裁政治を目指したユリウス・シーザーは、ブルータス等により暗殺された）。
勿論そこは「新ゲーム理論」、なぜ「ローマ帝国」は強く強大にになれたのか？
なぜ「ローマ帝国」長期続いたのか？
なぜ「ローマ帝国」は滅んだのか？
等々良いところを学び、悪いところを参考にすれば、、「現在日本の政治はどうあるべきか」「危機に対しどう対処すべきか」等検討できるであろう。
幸いにも日本には、「君臨すれども統治せず」という天皇制が存在する。
「古代ローマ帝国の良いところ」を参考にできる土壌が日本に存在する。「天皇の御心を察する政治」ならば、与党も野党も関係ないはずである。そして「政治家同士がいがみ合う」ことを陛下は望まれない筈である。
これら主張は、「もっと優秀な人」が、主張してこそ意味がある。
以上これまでの記述、「従来のゲーム理論」からは、出ない発想法であろう。
「新ゲーム理論」だらこそ出る「発想法」である。
これまで政党政治の欠陥および新政治体制について論ずる人が殆どいなかったが、優秀な人が「新政治体制」について検討して欲しいと願う。
この議案 主張できる 人いでよ
頂上目指せ 不二山の国